札幌市議会 2019-02-27 平成３１年第二部予算特別委員会−02月27日-03号
現在の制限内容でございますが、札幌市におきまして、都市における流通機能の向上、また、先ほどのお話では、道路交通の円滑化を図ることで流通業務市街地を整備することが適当であると認められる区域として、昭和42年に白石区及び厚別区の一部を流通業務地区に指定しております。
現在の制限内容でございますが、札幌市におきまして、都市における流通機能の向上、また、先ほどのお話では、道路交通の円滑化を図ることで流通業務市街地を整備することが適当であると認められる区域として、昭和42年に白石区及び厚別区の一部を流通業務地区に指定しております。
また、大谷地流通業務地区のうち、流通業務市街地として整備する見込みのない区域につきましては、流通業務地区を廃止し、新たに第２種特別工業地区を指定いたします。 なお、流通業務地区を廃止する区域のうち、一部住宅地として概成している区域等につきましては、第２種職住共存地区を指定いたします。 右のページに移りまして、大谷地流通業務団地における対応でございます。
また、経済的役割についてでございますが、現在仙台港背後地地区の流通業務地区におきましては、倉庫などの物流関連産業が、また工業地区では各種自動車関連産業の集積が進み、さらにセンター地区ではアウトレットパークやホームセンター等の大規模集客施設の立地が進んでございます。 今後におきましては、水族館の立地、それに復興特区制度を活用した新たな成長産業の集積も期待されてございます。
現在、住宅地区やその周辺の流通業務地区の保留地並びに高砂中央公園の一部を移転候補地として検討してございますが、移転先の宅地が点在していたり、用地買収で移転に長期間を要するなど、各移転場所によりさまざまな課題がございます。
次いで、昭和45年２月に国が定めた福岡市についての流通業務施設の整備に関する基本方針に沿って、同年11月に東区多の津の80ヘクタールを流通業務地区として、そのうち約40ヘクタールを核として流通業務団地とする内容の都市計画が決定されました。
さて，本条例の第20条にその除外された地区として，臨港地区，流通業務地区，特別緑地保全地区があります。都市計画地図集で，全神戸市民が自由に閲覧し，だれもがその区画を確認することができます。しかしながら，埋立地で都市再開発の目的にかかわる区域については，区画を示す凡例もなく，その区画の図示もなく，全神戸市民にとって一切確認することができません。
埋立地の５割以上を占める流通業務地区については，国が定めた広島市についての流通業務施設の整備に関する基本方針に基づき，中央卸売市場，トラックターミナル，卸売団地等で構成される流通センターを配置しており，その周辺にはこれらと関連ある製造加工業が誘致されました。また，埋め立てとあわせて，草津漁港の移転，改修を行い，漁港機能の充実が図られています。
商工センターにおいては，流通機能の向上及び道路交通の円滑化を目的として，流通業務市街地の整備に関する法律に定める流通業務地区及び流通業務団地を都市計画決定しています。当該店舗がある場所は，流通業務地区であり，また，流通業務団地として卸売業の用に供する施設の敷地として定められた区域にあります。
一方、組合区画整理事業におきましては、主に良質な住宅地や流通業務地区の供給を目的に事業が行われてきております。これらの事業実施地区の状況について見ていきたいと思います。 まず、公共団体施行の中で１番目は都心の整備を目的として行った区画整理事業でございます。仙台市におきましては、廃墟と化した都心部、約２９１ヘクタールにおきまして、昭和２１年、戦災復興土地区画整理事業に着手しました。
しかしながら，今回出されました包括外部監査報告では，流通業務地区においては，流通業務地区の機能を害するおそれがないと認めた場合，または公益上やむを得ないと認めた場合には，市長権限により施設の建設等を個別に許可できることになっている，この規定を利用して，利用方法を再検討すべきであるとしております。財政が逼迫している折，少しでも収入をふやす方策を，あらゆる点から模索すべきではないでしょうか。
記 ┌─────┬───────────────────────────┬────┐ │ 議案番号 │ 件 名 │審査結果│ ├─────┼───────────────────────────┼────┤ │ ７８ │広島市西部流通業務地区及び流通業務団地(卸団地)の規制緩│17. 4.20│ │ │和について
その内容は、仙台港背後地地区内の流通業務地区の産業道路沿道部分に、新たに特別地区を創設して、店舗、飲食店売場面積などの床面積制限を緩和するとともに、娯楽施設の立地を許容するものです。特別用途地区を変更する理由は、宮城県が企業進出意向調査を行った結果、進出希望の企業が当初見込みよりも二割から三割くらい少ないという結果が出たため、その分、別な用途で穴埋めしようということです。
今回は、流通業務地区沿道部の用途地区変更ですけれども、隣接するセンター地区についても、当初計画されていた公共施設ではなく見直しの検討がされていると思います。多少の見直しということは、当然、公共事業にはつきものだと思うんですが、これだけ大規模な面積、それから予算的にも大規模な事業の中で、このように次々と見直しが迫られていくということについてどういう認識を持っているのか伺います。
卸商団地にとって、東西線の駅ができるということは、まちづくりの大きなインパクトには違いありませんが、それとともに、現在の特化した流通業務地区としてのニーズ、将来性を考えますと、用途地域の変更を含め、今後、卸商団地並びに周辺地域のまちづくりをどのようにしていくのかが問われております。
福岡流通センターには、福岡流通業務地区と流通業務団地が都市計画決定されており、流通業務地区の中核として機能を果たすべく決定されている流通業務団地では、卸団地、倉庫団地、運輸団地、公益的施設用地、公共施設用地として利用されている。 ◯ 答弁にあるように、福岡流通センターは、昭和45年より昭和60年まで１次、２次にわたって整備されている。
このような経緯を踏まえ、本事業は事業主体を宮城県として平成２年度都市計画決定、平成３年事業には着手しており、平成６年に第１回目の仮換地指定がなされ、皆様御存じのとおり土地利用については四つのパターン──センター地区、流通業務地区、工業地区、住宅地区等が決定されました。当初の事業計画は、平成１０年に事業が完成する予定でありましたが、現在までに事業計画が２回変更されております。
また、流通業務地区といたしまして、オレンジ色でございますけれども全体の３０．６％、７９．２ヘクタールの面積で、センター地区を囲むような形で土地利用計画をしてございます。また、工業地区といたしまして、濃いブルーでございますが、これは港を囲む北側の方に面している地区でございますけれども、全体地区面積のうち１９．１％の面積となってございます。
しかし、近年の流通システムや経済構造の変化に伴い、流通業務地区としての特化した規制内容では社会ニーズにこたえられなくなってきております。現実に一割近くが営業していない店舗となっており、むしろ第一種特別業務地区の規制がまちづくりの足かせになっている状況であります。このような現状を見ると、時代に合った卸商団地及び周辺の新たなまちづくりが求められております。
入り口が狭かったり、奥行きは広いが入り口がかぎ型とか、しかも、大体この地域は流通業務地区という場所で、非常におかしな地形だなというのが１点目です。なぜこうなってしまったのかお聞きしたいんです。 それから、これは保留地処分の場所ですけれども、先ほど説明があったこれ以外に付保留地という、もともと地主さんが配分されている土地というのがある。
あそこに特別な駅前広場があるわけではございませんけれども、委員がおっしゃるような長町駅と同じような機能、そういったことは基本方針の１７ページに、そういう意味も込めまして、この東部流通業務地区という黄色い部分、そこの左側の小さい丸というんですか、ここでいきますと循環型バス路線というような表示をしてございますけれども、そういった意味での検討対象の駅ということにしてございます。